2027年5月期第2四半期決算説明
木村美樹氏:INCLUSIVE Holdings株式会社代表取締役社長の木村です。本日、2027年5月期の中間決算を発表しました。日頃より、当社グループへあたたかいご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
当中間期は、ステークホルダーのみなさまに当社の確かな業績改善への道筋と再成長への手応えを実感していただける、重要な転換点となりました。
前期より進めてきました、経営の効率化ならびに事業ポートフォリオの抜本的見直しは、着実に数字としての成果を生み出し始めています。これは単なる守りの構造改革にとどまらず、当社グループが次なる飛躍を遂げるための強固な土台が完成しつつある証です。
私たちは今、業績の早期回復を最重要課題として確実にやり切ると同時に、その先にある中長期的な企業価値の最大化を見据えています。強靭化した基盤の上に新たな攻めの手を打ち、持続的な成長を実現していきます。
それでは、反転から持続的成長へと舵を切る、2027年5月期の中間決算の概要についてご説明します。
目次

本日の説明内容は、大きく3つのセクションで構成されています。はじめに、「第2四半期決算 エグゼクティブサマリー」として、経営改革の主要な成果をお伝えします。
続いて、「第2四半期 連結業績の概要」にて財務数値およびセグメント別状況を、最後に「注力事業領域の成長戦略と今後の見通し」についてご説明します。
2Q 四半期業績ハイライト

それでは、最初のセクション「2027年5月期 第2四半期決算 エグゼクティブサマリー」よりご説明します。
当第2四半期累計の業績ハイライトです。売上高は19億1,100万円となりました。
創業来の基軸であったメディア事業からの戦略的撤退・構造的改革に伴い、前年同期の19億5,100万円に対し、わずかに減収となっていますが、主要な事業基盤は着実に維持されています。
一方、営業損益については、前年同期の3億7,600万円の損失から2億4,200万円の損失へと、前年同期比で約1億3,400万円の大幅な改善を達成しました。
営業損益増減要因 前年同期比

営業損益の改善要因について、前年同期比での分析をご説明します。当社グループでは、全社的なコスト構造改革を推進した結果、前年同期比で1億3,400万円のコスト削減を実現しました。
主な内訳としては、役員報酬の削減により1,600万円、最適配置を通じた人件費削減により1,100万円、業務委託費の圧縮で1,400万円、ならびに調達コストの見直し等による原価率抑制で4,800万円の改善を図り、コストを大幅に抑制しています。
2Q 連結業績ハイライト

収益構造の抜本的改善を示す成果です。売上総利益は前年同期の6億3,900万円から6億8,700万円へと増加し、売上総利益率である粗利率は前年同期の32.8パーセントから36.0パーセントへと3.2ポイント向上しました。
また、販管費については前年同期の10億1,600万円から9億3,000万円へと、8,600万円の抑制を定着させています。売上規模の単純追求から脱却し、高付加価値化と筋肉質な経営体制への移行が順調に進んでいます。
経営構造改革の成果

経営構造改革の具体的な成果のまとめです。不採算案件の整理と、AI実装などを通じた提供価値の高付加価値化により、粗利率の大幅向上が実現しました。
また、グループ全社でコスト構造の見直しが定着したことで、営業損失は1億3,400万円の改善、当中間期純損益においても1億500万円の改善となり、筋肉質な体制構築と「稼ぐ力」の強化が同時進行で完了しつつあります。
営業損失改善 粗利改善とコスト削減のダブル効果

営業損失の縮小プロセスを視覚的にお示ししています。
前年同期の営業損失3億7,600万円から、不採算案件整理とAI活用による売上総利益の良化、および全社コスト構造の見直しによる販管費削減という2つのプラス要因が大きく寄与し、当第2四半期累計では営業損失を2億4,200万円まで縮小させることができました。
セグメント別進捗 独自の成長ドライバーと全社共通AI基盤

各事業セグメントにおける進捗状況です。
ブランドコンサルティング事業では、従来の労働集約型メディア案件から「伴走型プロフェッショナルサービス」へシフトした結果、第2四半期累計でセグメント単体での黒字化を確保しました。
食関連事業の「下鴨茶寮」では、顧客データとAIマーケティングの融合により、EC事業が前年同期比売上130パーセントと急成長しています。
宇宙関連事業「LAND INSIGHT」では、自治体向け「圃場DX」の有償化とSaaSモデル展開が進んでいます。
LAND INSIGHT 圃場DXの全国展開が拡大

宇宙関連事業における主要サービス「圃場DX」の展開状況です。
衛星データを活用した農業行政の現地調査支援サービスである「圃場DX」は、2026年10月時点で、取組み市町村数が162自治体に達しています。
前年度通期の実績である130市町村を超える速度で拡大しており、地方自治体のDXニーズを確実に取り込みながら、全国展開を推進しています。
2027年5月期 第2四半期(連結)決算概要

続いて、第2セクション「2027年5月期 第2四半期 連結業績の概要」についてご説明します。
第2四半期累計の連結財務数値です。
売上高は19億1,100万円、EBITDAはマイナス2億3,900万円、営業損失は2億4,200万円、親会社株主に帰属する当中間期純損失は1億3,600万円となり、売上を除いた全指標で、前年同期比の利益改善を示しています。
2027年5月期 第2四半期(連結)連結BSの状況

また、連結貸借対照表においては、総資産が前連結会計年度末比2億8,400万円減少し、30億8,400万円とスリム化が進みました。
現預金は15億8,300万円を保有し、自己資本比率は45.8パーセントと、健全な財務基準を維持しています。
セグメント別 損益計算書

セグメント別の損益内訳です。
ブランドコンサルティング事業は、売上高が10億4,000万円、セグメント利益が前年同期の2億1,400万円の損失から7,100万円の黒字へ転換しました。
食関連事業は、売上高が前年同期比30.4パーセント増の8億6,600万円へと伸長し、セグメント損失は8,600万円へと前年同期比で6,200万円改善しました。
宇宙関連事業は、売上高490万円を計上し、本格的な有償化へ踏み出しています。
セグメント別 業績ハイライト

各セグメントの定性ハイライトです。
ブランドコンサルティングでは、大型案件を中心に順調に推移しています。
食関連では、料亭・店舗事業のニーズ取り込みに加え、AI利用によるEC事業の拡大が全体を牽引しています。
宇宙関連においては、「圃場DX」の有償導入案件が69自治体へと拡大し、事業収益性の改善に向けた手応えを得ています。
投資事業に関しては、保有する営業投資有価証券について、適切な管理・運用のもと、既存ポートフォリオの適正評価ならびに新規出資機会の精査・検討を推進しています。
投資規律を遵守し、将来の事業成長やシナジーに資する厳選された案件形成に努めていきます。
2027年5月期の通期連結業績予想について

2027年5月期の通期業績予想です。当社グループは、決算期変更に伴い、当期は2026年4月1日から2027年5月31日までの14ヶ月間の変則決算期となっています。
通期の連結業績予想については、売上高59億1,800万円、営業損失1億7,600万円の当初計画から変更はありません。
当社事業は下期偏重、特に第4四半期に収益が集中する構造であり、通期計画に向けて順調に進捗しています。
ブランドコンサルティング事業

最後に、「注力事業領域の成長戦略と今後の見通し」についてご説明します。
ブランドコンサルティング事業の成長戦略です。
企業・団体向けのブランディング支援・コンサルティングは堅調に推移し、全体の業績を牽引しています。また、これまでの労働集約的なメディア運用代行案件から、顧客企業の事業成長に直接コミットする「伴走型プロフェッショナルサービス」へとシフトしました。
不採算案件の整理を完遂したことで、高利益率かつ継続的な収益基盤を確立しています。
ブランドコンサルティング事業

続いて、ブランドコンサルティング事業のオレンジ・アンド・パートナーズの2026年度上半期の事業ハイライトです。
上半期は、大型文化施設「MoN TAKANAWA」の総合プロデュース業務の本格始動、不動産投資・運用会社プロフィッツとの戦略的事業提携、そしてアートキュレーション事業「ORANGE ART STUDIO」の本格始動と、3つの方向で事業領域の拡大を推進しました。
構想・事業開発から体験設計、実装、継続的な価値向上まで提供価値を広げ、単発のプロジェクト受託から、継続的な価値創造を担う事業への転換を進めていきます。
食関連事業(下鴨茶寮)

食関連事業におけるテクノロジー革新の取り組みです。
当社では、顧客行動データや外部データを自律的に収集・分析する独自プラットフォーム「A.O.I」の運用を開始しました。「A.O.I」は「AI-Orchestrated Intelligence」の略です。
単なるマーケティング施策にとどまらず、需要予測から生産管理、在庫最適化、データ起点の商品開発に至るまで、バリューチェーン全体を最適化する基盤として進化させていきます。
宇宙関連事業(LAND INSIGHT)

宇宙関連事業「LAND INSIGHT」の展開戦略です。
自治体向け「圃場DX」においては、衛星データのAI自動解析技術を活用し、SaaS型モデルとしての展開を強化しています。それに加え、日本政府の食料安全保障上の課題である条件不利地域の農地維持、いわゆる中山間地域の農地維持支援事業への展開を進めています。
南相馬市や栃木県で取り組みが始まっており、農地調査の省力化で培った基盤を、データに基づく農政の支援へと広げていきます。
農林水産省の令和9年度概算要求における宇宙関連予算は136.3億円です。また、政府から、アンカーテナンシーの強化も含め、全国・制度横断で衛星データを活用する手法を検討する方針が示されたことからも、当事業が関連する市場への期待はますます膨らむと思われ、今後の展開に注力していきます。
黒字化へのマイルストーン

今後の黒字化に向けたロードマップです。
当2027年5月期における構造改革の完遂を受け、グループ全社へのAIツール導入と自動化によるコスト最適化を推進しています。
季節商戦での利益最大化を図りつつ、14ヶ月の変則決算期を経て、2028年5月期における通期連結黒字化の達成に向け、持続的な高利益体質への転換を確かなものにしていきます。
業績ロードマップ

業績推移と中長期目標です。
これまでの構造改革・事業シフトに伴うV字回復の軌道を描いており、当14ヶ月変則決算期である2027年5月期での収支改善を経て、続く2028年5月期においては、確実な通期黒字化とさらなる成長を目指していきます。
木村氏からのご挨拶
最後までご清聴いただき、誠にありがとうございました。
変革への歩みはまだ道半ばですが、今回ご説明したとおり、私たちは業績の反転から再成長へと向かう、確かな手応えをつかんでいます。
まずは、掲げた通期事業計画を確実に達成すべく、グループ全役職員が一丸となり、スピード感をもってやり抜く所存です。
当社グループは、足元の回復を確固たる足がかりとし、その先にある中長期的な成長と新たな価値の創造に向けて歩みを止めることなく、果敢に挑み続けます。
大きく変革し、未来に向けて力強く前進を続けるINCLUSIVE Holdingsグループにぜひご期待ください。
今後ともあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。